事業用物件のコンサルタント

職務概要営業担当が案件化した顧客課題に対して、物件の分析から解決策の提示、実行支援まで、ハンズオンで幅広くプロジェクトに関わり、お客様の投資原資の創出に寄与します。
職務詳細（1）営業が案件化
（2）適正賃料診断：物件の適正診断を行い、現在の賃料が適正か診断いたします。社内に不動産鑑定士、宅建士の有資格者が複数おり、客観的なデータ提供が可能。
（3）診断結果打合せ：適正診断結果物件リストをもとに事前打合せ、取組対象物件を絞り込み、スケジュールなどを決定します。
（4）アプローチ：賃料適正化への具体的なシナリオを描きます。
相場データの活用はあくまでも手段の1つでしかなく、長期的な関係構築を前提とした人間関係・信頼関係を築けるかが重要。
必ずしもロジックだけで成功するわけではないところに、コンサルタントの腕の見せどころがあります。
現状、適正化成功率はおよそ70%となります。
（5）覚書締結：賃貸借契約書の更新や覚書の締結までをしっかりサポートいたします。
（6）定期的な進捗レポーティング：報告を行う中で、真摯な仕事ぶりを評価してもらい、担当物件を拡大することもあります。 会社の特徴 同社は店舗ビジネスのコスト構造を変えることで、経営における次の選択肢を生み出すための「投資原資を創出する」ことを志に、賃料適正化のコンサルティングを事業化。
これまで10万店舗以上の案件で支援実績を積み上げています。店舗経営に特化したコンサルティンググループとして、国内7社、海外4社。コスト適正化にとどまらず、物件管理、内装施工、店舗開発、人財教育、HR-tech、海外、マーケティング、店舗運営まで幅広い事業領域で、顧客・業界の可能性拡大に挑んでいます。
ひとり1人が感性を発揮し、ボトムアップと経営のリーダーシップを融合させた新たな組織をつくる。経営体制の強化、採用・人材育成の加速、DX、組織開発、4つのテーマで、同社のver2.0がスタートしています。