横浜市 スタートアップ企業支援の一時金を交付

横浜市 スタートアップ企業支援の一時金を交付

神奈川県横浜市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資金繰りなどに大きな影響を受ける創業間もない、IT、ライフサイエンス分野のスタートアップ企業に対して、事業継続を支えるための一時金を交付すると発表した。


横浜市がスタートアップ企業支援の一時金を交付

神奈川県横浜市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、資金繰りなどに大きな影響を受ける創業間もない、IT、ライフサイエンス分野のスタートアップ企業に対して、事業継続を支えるための一時金を交付すると発表した。

今回発表されたのは、神奈川県の地方自治体である横浜市が、新型コロナウイルスの感染拡大により資金繰りなどに影響を受けた、創業間もないIT企業やライフサイエンス分野の企業に対して、企業支援の一時金を交付するというもの。

交付対象は、平成31年3月2日から令和2年4月28日までの間に創業し、本社などが横浜市内にあり、本市で継続的に事業を行う意思のある、ITやライフサイエンス分野などのスタートアップ企業としている。

交付要件としては、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに履行される、事業継続のために直接必要と認められる経費について、申請時において10万円以上の支出がされている、または支出額が確定していることとされている。

これらの条件を満たしていれば、1時業者につき10万円の交付金を支給するとのことで、申請は先着順で、交付の決定見込み数が200件に達した時点で受付を締め切るとのこと。

企業の運転資金としての金額としては、10万円はそれほど大きな金額ではないが、スタートアップ企業にとってはとても貴重な金額と言える。新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けているスタートアップ企業も多いだけに、横浜市の対応は素晴らしいものといえそうだ。

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