新型コロナウイルス関連の解雇16,723人 数字が加速

新型コロナウイルス関連の解雇16,723人 数字が加速

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用調整の可能性のある事業所数や、解雇等見込み労働者数を公表。解雇見込み労働者数は16,723人にのぼることを明らかにした。


新型コロナウイルスに起因する解雇見込み数は16,723人

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大により、雇用調整の可能性のある事業所数や、解雇等見込み労働者数を公表。解雇見込み労働者数は16,723人にのぼることを明らかにした。

今回発表されたのは、厚生労働省が新型コロナウイルスに起因する雇用調整の可能性のある事業者数と、解雇見込み労働者数を公表したもの。

これによると、現時点での雇用調整の可能性がある事業所数は、前週から8,155事業所増え、合計30,214事業所に上ったほか、解雇等見込み労働者数の数は、前週から4,811人増え、16,723人に上っていることが明らかにされた。

このうち、雇用調整の可能性のある事業所数で、最も数字が多いのは製造業で6,298事業所(前週比+1,565)、次いで飲食業が4,760事業所(前週比+1,064)、小売業3,028事業所(前週比+906)となっている。

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解雇等見込み労働者数の数が最も多いのは宿泊業となっており3,702人(前週比+1,070人、うち非正規568人)、次いで道路旅客運送業が2,287人(前週比+328人、うち非正規164人)、製造業2,269人(前週比+658人、うち非正規320人)とのこと。

地域別では、雇用調整の可能性がある事業所が最も多いのは北海道で2,446事業所、次いで東京の2,291事業所、岩手の1,648事業所。解雇等見込み労働者数が最も多い地域は東京の2,495人、次いで大阪1,789人、北海道1,025人となっている。

今回発表された数字は、あくまでも現時点(5月29日現在集計分)となっており、新型コロナウイルスの収束がまだまだの中、今後の状況次第ではこれらの数字はさらに拡大していく可能性があるだけに、今後の状況次第ではさらに深刻な状況となりそうだ。

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