日立製作所 在宅勤務を標準化する方針発表

日立製作所 在宅勤務を標準化する方針発表

株式会社 日立製作所は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除後の新形態として、在宅勤務を標準とした働き方を推進することを発表した。


日立製作所が在宅勤務を標準化する方針発表

株式会社 日立製作所は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の全面解除後の新形態として、在宅勤務を標準とした働き方を推進することを発表した。

今回発表されたのは、大手電機メーカーである同社が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後の働き方として、在宅勤務を標準化するという方針を発表したもの。

同社では、2016年から働き方改革を推進し、在宅勤務を含む多様な働き方を推進してきた。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言後は、社会機能を維持するためのに出社せざるを得ない業務以外は原則在宅勤務を推進し、全社の在宅勤務率は約7割になっているという。

こうした取り組みを今後も継続し、在宅勤務など新常態(ニューノーマル)での新しい働き方に向けた施策を導入するとのこと。

具体的には、感染リスクを踏まえた従業員支援として、マスクや消毒液など感染予防対策に必要な費用として月額1人あたり3,000円を支給。

従業員が在宅勤務のために購入したモニターやWiFiルーター、作業机、椅子などの物品購入費を補助。自宅で勤務可能なノートPCの貸し出し。職務に応じて賃金を決めるジョブ型人材マネジメントへの転換を加速するなど、これら以外にも様々な施策が用意されている。

大手電機メーカーで在宅勤務を今後の標準的な働き方とするのは初めてのことで、これまで政府が推進してきた働き方改革にも大きな後押しをしそうだ。

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ニュースリリース:日立

https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/05/0526.html

日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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