LINE 厚生労働省との協力で8,300万人対象の「新型コロナ対策のための全国調査」を実施へ

LINE株式会社は、厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、同省への情報提供を目的とした第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日（火）に実施すると発表しました。

LINEでは、3月27日から30日にかけて1都3県（神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都）在住のLINEリサーチモニターに対して「新型コロナの状況把握アンケート」を実施、約16万人の回答を得ていました。これは、3月27日に厚生労働省から発信された「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけ」に賛同したもので、新たに発表された「新型コロナ対策のための全国調査」は、同様の調査・分析をより広域に行うためのものだとしています。

初回調査は 4月1日までに回答を

「新型コロナ対策のための全国調査」は、「LINE」を利用する日本全国のユーザーが対象となり、「LINE」のトークに本調査に関するメッセージが届いた際には4月1日までに回答するように協力を求めています。

回答された調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策を検討するために活用され、この用途以外で調査結果を利用することはないとしています。また、調査に回答したデータは統計処理され個人が特定されることはなく、取得したデータは調査・分析が終わった後に速やかに破棄されるとしています。

なお、本調査は継続して実施される見通しで、次回は4月5日を予定しているといいます。LINEでは、新型コロナウイルス感染におけるより正確な実態把握と事態収束に向けて、行政における取り組みを継続的に支援していくとしています。