外食市場規模が前年比98.6%、一昨年比で83.2%に縮小
日本フードサービス協会がまとめた日本国内の「外食産業市場動向調査」が発表され、2021年の全体売上高は前年比98.6%、一昨年比では83.2%に市場規模は縮小していることが判明した。
今回明らかになったのは、外食産業などで作る日本フードサービス協会がまとめた令和3年の外食産業市場動向調査について。
これによると、日本国内の外食産業市場規模は、対前年比で98.6%に縮小。一昨年比では83.2%に縮小したほか、全体の店舗数においても前年比96.4%、一昨年比94.4%に縮小しているとのこと。
業種別に特に影響が大きいのが居酒屋で、対前年の売上高は56.3%に縮小。一昨年比で見ると26.8%にまで大幅に減少しているとのこと。店舗数も対前年では86.0%に縮小したほか、一昨年比では78.8%にまで店舗数が減っているとしている。

同社によると、2021年の1月には2回目の「緊急事態宣言」が、4月以降は「まん延防止等重点措置」等の規制が政府・各自治体から発令され、時短要請など営業制限が10月まで続いた。
特に、規制に「酒類提供の制限・禁止」が加わったことで、制限期間中、飲酒業態の多くは休業に追い込まれ、「パブレストラン/居酒屋」の売上はコロナ前の2019年比で大きく減少したとしている。
規制解除後の第4四半期に入っても夜の需要は戻らっておらず、外食産業の売上状況は依然として厳しいと分析している。
新型コロナの感染拡大によって、まっさきに影響を受けているのが居酒屋などの夜の飲食店街。現在もオミクロン株の感染拡大によって規制の対象となっているだけに、この分野を救うための手段を政府には真剣に考えてもらいたいものだ。
