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販売・サービス職種は、2016年下期も継続して採用ニーズが高く、最大限に近い求人数があります。その中でも「小売・外食業界のスタッフ」、「店長候補」等の求人はとくにボリュームが多く、新規業態を立ち上げる機動力のある企業が積極的に採用活動を行っている状況です。求職者にとっては自分に合った企業へ転職がしやすい、非常に好ましい状況です。また、慢性的な人材不足解消のため、労働環境や人材育成、キャリアアップの充実などに力を入れている企業も多くなっており、今後、多様化するビジネスモデルへの対応が求められている市場です。だからこそ企業研究をしっかりとおこない、自分のビジョンに合った企業を選択することが非常に大切です。

営業職は大きく、商材(有形、無形)／営業先(法人、個人)によって分類されますが、求める採用ターゲットはそれぞれ異なるものの、あらゆる分野にて採用ニーズが高い状況となっています。とくに不動産・建築業界は2020年の東京オリンピックに向けて積極的に営業職を採用しており、法人・個人営業問わず営業未経験の方も内定をいただけるチャンスが広がっております。また、選考においてもスキルだけではなく、意向・覚悟といったソフト面を重視する企業が増えており、これまでの経歴に自信がなくても、志望動機や転職理由をしっかりと話すことができれば採用の可能性が高いです。
有形商材の営業に関しては、扱ってきた商材の類似性が高ければ、年齢に関係なく採用を積極的におこなっている企業が多く、無形商材に関しては、若手を中心に人物面を重視した採用をおこなっている企業が増えています。
また、個人営業に関しては、営業未経験の方も積極的に採用している企業が多い傾向にあります。

人事、経理、労務、法務などのスペシャリスト系職種の採用がとくに活発です。その背景に、業績が好調な企業が10月の決算のタイミングで来年度の採用計画を決めて、管理部門の強化に踏み切るという傾向があるからです。バックオフィス系職種においては基本的には経験者を採用するケースが多いですが売り手市場の中で未経験者を募集する企業も増えてきています。たとえば、人事、採用担当のポジションで「取りに行く攻めの採用」を実現するために営業経験豊富な人を人事として求めている企業が出てきております。とくに人材業界、Web業界ではこの傾向が強く、営業からキャリアチェンジをする事例が増えてきています。