構造計算適合性判定員

職務概要各種審査・検査業務を行なっている同社で、戸建住宅やマンションなどの
建築物の構造計算適合性判定業務をお任せします。
構造計算適合性判定業務とは平成19年6月20日から施行された
「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」
により、確認申請業務において、一定規模以上の建築物については、
都道府県知事または、都道府県知事の指定する
指定構造計算適合性判定機関による
構造計算適合性判定が義務づけられるようになりました。
建築確認申請に添付される構造計算が建築基準法等に適合しているかどうか、
建築主事等が行う審査に加えて、第三者機関が審査をします。
同社の魅力同社は、確認検査業務の他に、不動産の証券化・流動化に対応する
調査診断業務を展開すると同時に、環境分野でのサービスや既存建物の
構造体にかかわる耐震性・法適合性のソリューション業務などを展開しています。 会社の特徴 同社は2001年5月に設立された、建築分野における確認検査・構造適判・性能評価・調査診断などを専門に行う第三者検査機関です。
同社は新築・既存建築物の両分野にわたり、小規模案件から大規模案件に至るまで豊富な実績を重ねてきました。
そこで培った高い技術力とノウハウをお客様サービスに活かし、さらに充実させることを念頭に活動を続けています。
また大臣認定取得のための超高層委員会や防災委員会においては専門の学識者を揃え、ハイレベルでスピーディーな審査を目標としています。